建設業法第２７条の２３第１項の規定により「公共性のある施設又は工作物に関する建設工事」を発注者から直接請け負おうとする建設業者は「経営事項審査」を受けなければなりません。
公共性のある施設又は工作物に関する建設工事とは？
公共団体等が発注する建設工事で、一件の請負代金の額が、建築一式工事にあっては税込1500万円以上、その他の建設工事にあっては税込み500万円以上のもののことを言います。
経営事項審査ナシでは請け負うことができない建設工事発注者
- 国
- 地方公共団体（都道府県、市町村、地方公共団体の組合〈一部事務組合・全部事務組合・役場事務組合・広域連合〉、財産区、地方開発事業団）
- 独立行政法人（その資本の金額若しくは出資金額の全部が国若しくは地方公共団体の所有に属しているもの又はこれに類するものとして、財務大臣が指定したもの、建設業法施行規則第18条に定めるものに限る）
- 地方独立行政法人
- 公庫・銀行（沖縄振興開発金融公庫、国際協力銀行、日本政策金融公庫）
- 事業団（日本下水道事業団、日本私立学校振興・共済事業団）
- 基金（社会保険診療報酬支払基金、消防団員等公務災害有償等共済基金、独立行政法人農業者年金基金）
- 振興会（公益財団法人ＪＫＡ）
- センター（日本司法支援センター）
- 協会（日本中央競馬会、日本放送協会、公害健康被害補償予防協会、地方競馬全国協会）
- 機構（国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、地方公共団体金融機構、地方公共団体情報システム機構、日本年金機構）
- 公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）
- 組合等（水害予防組合、水害予防組合連合、土地改良区、土地改良区連合、土地区画整理組合、農林漁業団体職員共済組合）
- 研究所等（国立大学法人、大学共同利用機関法人、港務局、国立研究開発法人理化学研究所）
- 会社等（東京湾横断道路建設事業者、成田国際空港株式会社、新関西国際空港株式会社、中間貯蔵・環境安全事業株式会社、東京地下鉄株式会社、日本たばこ産業株式会社、日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、九州旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社、首都高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社）
