経営規模Xとは、「工事種類別年間平均完成工事高X１」と「自己資本額および平均利益額X２」によって経営規模が評価されます。
工事種類別年間平均完成工事高X１とは
建設業許可を受けた業種のうち経審の受審を希望する業種について、直前の２年間（あるいは３年間）の平均完成工事高のことです。
元請か下請かは問いません。公共工事か民間工事かも問いません。
この工事種類別年間平均完成工事高X１は、完成工事高の多いほうが高い評点になります。
X１の評点テーブルは１０００万円未満から１０００億円以上の４２段階に区分されています。この評点テーブルは平成２３年４月１日に改正されました。（参照ページはこちら）
指定された業種間では、年間平均完成工事高をその内容に応じていずれかの年間平均完成工事高に含めることができます。（詳細はお問い合わせください）
X１は審査対象事業年度と前年度との２年平均、または前々年度までの３年平均の有利なほうを選択できます。
契約後VE（コスト縮減が可能となる技術提案を行い、採用されたために契約金額が減額となった場合）では減額変更前の契約額で受審が可能です。
※経営状況分析では、「完成工事高」は「売上高」となっている場合があります。
完成工事高の水増し申請などの虚偽申請を防ぐため、消費税確定申告書の控え、消費税納税証明書の提出が求められています。
自己資本額および平均利益額X２とは
「自己資本額X２１」と「平均利益額X２２」によって評価されるものです。
「自己資本額X２１」は、財務諸表の「純資産合計」で評価されます。
「平均利益額X２２」は、「営業利益」と「減価償却実施額」の合計を、審査対象年度と前年度の２年平均をとることで評価されます。
X２は、以下の計算式で算出されます。
X２＝（X１＋X２）÷２
「自己資本額X２１」とは
貸借対照表の負債純資産合計から負債合計を差し引いた「純資産合計」が自己資本額です。
財務諸表には「株主資本等変動計算書」をつける必要があります。新会社法では剰余金の配当がいつでもできるので１事業年度における剰余金の変化を記載し、株主に知らせる必要性が出てきました。
「純資産合計」と「株主資本等変動計算書」の各科目が合致しているかを確認しましょう。合致していない場合、経営状況分析Yに影響しますので注意しましょう。
「平均利益額X２２」とは
（営業利益額＋前年営業利益＋減価償却実施額＋前年減価償却実施額）÷２
この指標はEBITDA（イービットディーエー）を参考に経審に取り入れられました。
※EBITDA（イービットディーエー）とは、アメリカなどで企業評価の指標として用いられているものです。
企業が生み出すキャッシュフローの量を比較的簡易に表す指標なのです。金融機関などが融資先企業の債務返済能力を判断する際の指標として用いています。
